【オルガル】PL法の解釈だとソフトウェアは動産として認められていない

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引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/applism/1496702732/

611: 名無しさん@お腹いっぱい。 2017/06/07(水) 20:03:25 ID: zFSofDkv0.net
商品に不備があったら責任を取らなくてはならないという良い教育になると思うが
613: 名無しさん@お腹いっぱい。 2017/06/07(水) 20:03:46 ID: NPlYku+80.net
古事記とな?

オルタナもすなるにきというものをキャップのわたしもすなり

615: 名無しさん@お腹いっぱい。 2017/06/07(水) 20:10:54 ID: cQNBIT53a.net
古事記をオルタナ達が再現
18禁かなー?
616: 名無しさん@お腹いっぱい。 2017/06/07(水) 20:12:38 ID: 30V1nSZEM.net
>>611
PL法の解釈だとソフトウェアは動産として認められていない

抜粋貼っとく

3.ソフトウェア・プログラム

 ソフトウェア単体の場合は、おおむねこの法律は適用されず、したがってまた、ソフトウェアベンダーは製造物責任を負わないと考えられている。
 その理由であるが、この法律にいう「製造物」とは、「製造又は加工された動産」をいうと規定されていまる(2条1項)。

 したがって、コンピュータ・ソフトウェア単体は、動産ではないので製造物責任の対象とならないというのが立法時の政府見解であり、学説でも異論なく認められている考え方である。

引用元
http://www.law.co.jp/okamura/PL_Law/

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